暗号資産(仮想通貨)にかかる税金を図解たっぷりでやさしく解説|最低限おさえたいポイント

暗号資産投資をする人が増えてきましたが、税額まで考慮して運用できているでしょうか?

暗号資産運用で発生した「所得」には税金がかかります。
今回は「稼ぎ方」と同時進行で勉強しておきたい「暗号資産にかかる税金」のやさしい解説です。

(; ゚Д゚)σ かつての「億り人消滅!」の二の舞にならないよう、課税の要点を押さえておこう!

しかし、「馴染みのない税金の話、項目や専門用語が多くて難しい…」というのが本音だと思います。
考えながら読むと思考停止しそうになるので、図解を用いて視覚的に理解しやすくまとめてみました。

(゚∀゚)σ ということで、この記事でサクッと概要をつかんでから、細かい所を学ぶと良いかと。

この記事の内容

本記事は、国税庁HP「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年12月)」を参考に、ザックリ分かりやすくまとめたものです。

どんな場合に確定申告が必要?

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算して、その翌年の2月中旬から3月15日の期間に申告書を税務署に提出することです。

副所得が年間20万円を超える時

今回メインとなるのがこのケースで、「給与以外に20万円を超える所得」が発生したら確定申告が義務づけられているという事です。※「収入」ではなく「所得」であることに注意!

(*’ω’*)σ 「暗号資産による総収入額」 ー「 必要経費」=「暗号資産による所得」だよ!

必要経費って?

・暗号資産の購入費用
・暗号資産取引に関する入出金手数料
・暗号資産取引について学ぶための書籍代など
・マイニングマシンの購入費用など

以上は一例ですが、直接暗号資産取引にかかる経費以外の購入品については経費と認められないケースもありえるので、税務署の指示があれば順守して処理しましょう。

その他の場合(まとめてサクッと)

以下の場合も確定申告が義務となっているので、一応書いておきます。

  •  給与収入が年間2,000万円を超える人
  •  2か所以上から給与をもらっている人
  •  住宅ローン控除の適用を受ける人(初年度のみ)
  •  医療費控除、配当控除、寄付控除(ふるさと納税等)の適用を受ける人
  •  同族会社の役員などで、給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人

(*’ω’*)σ もし該当するものがあれば、併せて申告しよう!

利益が20万以下でも記載が必要な場合

たとえ暗号資産による所得が20万円以下でも、上記に該当して確定申告を行う場合は雑所得として記載する必要があります。

また利益の金額に関わらず、市町村の役所に住民税の申告は必要です。(住民税申告)

暗号資産にかかる税金の特徴は?

Photo by Shubham Dhage on Unsplash

暗号資産にかかる税金の種類

暗号資産にかかる税金は所得税です。そして、この所得に応じて住民税も発生します。
税法上の所得は10種類に分類され、3種類の課税方法があります。
暗号資産で得た利益は「雑所得」に該当し、「総合課税」が適用されます。

(‘ω’)σ 事業用で決済手段に用いてる場合は事業所得だけど、今回は個人運用なので割愛します。

注意点①|他の所得との損益通算禁止

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することですが、暗号資産の損益は他の種類の所得と相殺することができません。

(´・ω・)σ 例えば「暗号資産の利益」を「不動産所得の赤字」と相殺することはできないよ!

しかし同じ「雑所得」に分類される所得なら損益通算が可能です。

(゚∀゚)σ 例えばアフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるよ!

例外に注意!

雑所得同士でも課税方法の異なる「申告分離課税」の対象となるものは相殺できません。

申告分離課税:他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式

(´;ω;`)σ 例えば暗号資産の損益は、申告分離課税適用の先物取引損益等とは相殺不可!

注意点②|損失の繰越控除禁止

暗号資産取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことができません。

損失の繰越控除とは・・・

ちなみに損失の繰越控除が認められている所得には不動産所得や事業所得があり、3年間に渡って損失を繰越すことが可能です。
これによりもし翌年に黒字になった場合は、前年に繰り越した赤字と合わせて課税所得を減らすことができます。

( ゚Д゚)σ 他の金融商品に比べて暗号資産は税制面で不利なので、改善を求める声も多いよね!

暗号資産の税金の計算方法は?

Photo by Shubham Dhage on Unsplash

課税方式は所得全体を対象にかかる「総合課税」でしたが、実際いくらになるのか具体例に沿って見ていきましょう。

税率や税額はどうやって決まるのか?

税率は、課税対象の所得金額が増えるほど上がる「累進課税」となっています。

所得税の速算表に従って計算します。
「課税される所得金額」×「税率」-「控除額」=「税額」となります。

(*’ω’*)σ 課税される所得金額は、1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額を使うよ!

  課税される所得金額税率  控除額
  1,000円~1,949,000円まで 5%   0円
  1,950,000円~3,299,000円まで 10%   97,500円
  3,300,000円~6,949,000円まで 20%   427,500円
  6,950,000円~8,999,000円まで 23%   636,000円
  9,000,000円~17,999,000円まで 33%   1,536,000円
  18,000,000円~39,999,000円まで 40%   2,796,000円
  40,000,000円以上 45%   4,796,000円
速算表

復興特別所得税

東日本大震災の復興財源として特別措置法で定められました。
令和19年までの各年分の確定申告において、所得税と併せて申告・納付が必要です。

原則としてその年分の基準所得税額の2.1%となります。
(単純に2.1%加えるのではなく、例えば基準税率が40%の場合、40×1.021=40.84%となる)

試算してみよう!

例えば「給与所得が5,000,000円」、「暗号資産による雑所得が1,000,000円」の場合

「課税される所得金額」は5,000,000+1,000,000=「6,000,000」
「税率」は速算表から「20%」 復興特別所得税をのせて合計税率は「20.42%」
・「控除額」は速算表から「427,500」

▷ 6,000,000×0.2042-427,500=797,700 支払う税額は「797,700円」となります。

総平均法と移動平均法

暗号資産で得た雑所得の計算方法は2種類あります。

総平均法と移動平均法

・総平均法:1年間で取得した暗号資産の平均原価を割り出して計上する。

・移動平均法:購入の都度、取得原価を計上する。

(*’ω’*)σ 基本的には総平均法。移動平均法を採用する場合は税務署に事前届が必要ですよ。

総平均法では以下のように平均購入原価の¥700,000で計算していきます。
2021年は+500,000 2022年は+1,600,000 2年通しての所得は+2,100,000となります。

移動平均法では、都度購入原価を用いて計算していきます。
2021年は+600,000 2022年は+1,500,000 2年通しての所得は+2,100,000となります。

(´・ω・)σ 結果同じなら、何のために計算方法変える必要があるの・・・?

個人の暗号資産取引には「総合課税」と「累進課税」が適用されるため、年度内に他の所得があれば金額によって税率や控除額が変わる可能性があります。

場合によっては節税につながるので、賢い選択をしたい部分ではありますね。

詐欺・紛失・誤送金は損失とみなされない!

初心者は特に気を付けたい御三家「詐欺・紛失・誤送金」ですが、通貨を失うだけではなく、税制面でも損失とみなされないというダブルパンチが待っています。

( ノД`)σ 損失計上できないので課税される額は削れないし、もちろん経費計上もできないよ!

どんな時に暗号資産で税金が発生する?

税金は利益に対してかかるものなので、利益発生のパターンを覚えておきましょう。

基本的な考え方としては「コインを何か他の価値に交換した時、日本円でいくらだったか?」です。

暗号資産を売買した時

いちばん基本的なパターンでFX売買もこれに含まれます。
購入時と売却時の差額がプラスとなった時に利益発生となります。

(゚∀゚)σ 価格高騰までガチホしてるだけなら、利益確定して無いので税金は発生しないよ!

暗号資産で物を購入した時

最近では家電量販店など、ビットコイン決済のできる店舗も増えてきています。

下図では100万円で購入したビットコインが150万円に値上がりした時点で150万円のシアターセットの決済に使ったので、100万円で150万円の価値を手に入れた=「50万円の利益」となります。

(;・∀・)σ 購入時より価格が下がった時点で安い物と交換した場合は利益無しなので税金も無し!

swap(暗号資産格同士を交換)した時

暗号資産の交換で差額がプラスになった時も利益発生となるので税金がかかります。

下図の場合は、200万円分のビットコインが400万円分のイーサに変わった=「200万円の利益」となります。

ハードフォーク・エアドロップ

ハードフォーク(BitcoinからBitcoin Cashのように分裂して新しいコインが生まれること)の場合は受取時は価格が未確定なので、売却時に利益確定となります。

下図では、もらった(0円)コインが50万円になった=「50万円の利益」となります。

エアドロップでは受取時に利益が発生し、さらに売却時の差額がプラスの場合はその差額分が利益となります。

(*’ω’*)σ もらったコインの価値が未確定なら、ハードフォークと同様、売却時に利益確定!

ステーキング・レンディング・マイニング

以前は明確にされていませんでしたが、ステーキング等についても取得時の時価が利益になると国税庁のFAQでも明示されています。

マイニングに要した費用については経費として算入可能です(全額認められるかは個別判断)

(゚∀゚)σ ステーキング(保持)・レンディング(貸付)・マイニング(ブロック生成の承認作業)

確定申告って難しくないの?

Photo by Shubham Dhage on Unsplash

税務署に出向かなくてもe-Taxによるオンライン申請も可能で、マイナンバーカードがあればスマホでも申告できるようになりました。

確定申告の手順

この記事では詳細を省きますが、流れとしてはシンプルです。
1/1~12/31の損益について、以下の作業を行います。(提出は翌年2/中旬~3/15)

  1. 利用した取引所などから明細を取寄せ(ダウンロード)する
  2. 利益の計算をする
  3. 確定申告書を作成
  4. 郵送かオンライン送信で提出

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自分で計算できたつもりでも、実は見落としやルールの勘違いなどで、 税金未納が発生している可能性もあります。

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申告しなくてもバレない方法は?

バレない方法はありません。税務署が仮想通貨取引所に対して、税務調査を行えるからです。

( ゚Д゚)σ 税務調査では、誰がいくら稼いで確定申告していないのか、全てマルっとお見通し!

海外の取引所ならバレない?!

結論から言うとバレます。

日本は、アメリカ・ヨーロッパ諸国・中国などを中心に、世界各国と租税条約を結んでいます。

これにより日本の国税庁は必要であれば情報の収集・提供を海外の税務当局に要請することができます

(;´・ω・)σ そもそも脱税は犯罪ですからね。確定申告はきちんとしましょう!

確定申告しないとどうなるの?

頃合いを見て税務署が通知をしてきて、様々なペナルティを受けることになります。

もろもろ調査が行われた結果で通知がくるので、自分に到達するまでの間も税率はアップしてしまうという部分にも注意したいところです。

・延滞税
申告が遅れた場合、確定申告の期限日から納税するまでの日数に応じて発生。最大税率14.6%

・無申告加算税
確定申告の遅れが故意ではない場合に発生。対象金額やタイミングにより税率は5~20%

・過少申告加算税
無申告ではなく納税額が少ない場合に発生。対象金額やタイミングにより税率は5~15%

・重加算税
他人名義で口座開設したり、多額の脱税など、悪質な無申告の場合は最大50%の税金が上乗せ

故意や悪質な場合は特大ブーメランが返ってくるので、収益を確保したいならなおさら、確定申告はしっかりと行うべきでしょう。

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今回は、仮想通貨投資を始めたら最低限知っておきたい内容をまとめました。

始めにも書きましたが「稼ぐ知識と同じく、税金の知識も重要」です。

(*’ω’*)σ 後で「しまった!」とならないように、基本はおさえた上で投資を楽しもう!